不妊治療 助成金 年齢制限 「42歳以下」案 厚生労働省の検討会

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不妊治療の助成について、新たに
「42歳以下」
という案が厚生労働省の検討会で検討されている。


体外受精などの不妊治療は保険の適用外で、費用が全額自己負担となるため、
現在は、年収730万円以下の夫婦には1回につき15万円まで、
年齢に関係なく公費で助成されている。

しかし、不妊治療1回の成功率が40歳で8％を切る一方、
妊婦や赤ちゃんへのリスクが高まることなどから、
公的助成へ年齢制限の導入などが検討されている。

当初対象を「39歳以下」とする案が議論されていた。
これは、40歳で8％を切るとされる成功率に対し、
30代では35％以上の成功率となっている。

加えて、40代での妊娠は流産確率が高く、
実際に出産にいたるのはわずか3％だとも言われている。

しかし、「40歳以上で治療を受ける人も多い」といった理由から、
新たに「42歳以下」という案も検討されることになった。

不妊治療の費用は治療内容により異なる。
治療方法と費用の目安としては

タイミング法 費用（5000円～1万円）
男性の精子に異常がなく不妊の原因がはっきりしない場合にまず行う方法

人工授精 費用（1万円～3万円）
排卵のタイミングにあわせて採取し濃縮などの処理をした精子を子宮内に注入、
自然に妊娠することを期待する方法

体外受精・顕微授精 費用（30万円～50万円）
女性の体から卵子を取り出し、採取した精子と容器の中で受精させ
その授精卵を女性の体にもどす方法

受精卵凍結保存 費用（10万円程度）
別途保存更新料が年間2万円～4万円程度必要

これを見ると、体外受精の費用は30万円～50万円とかなりの高額。

助成がナシの状況であれば、一般家庭ならまず、
「少し考えさせてください。」
となる金額だ。

さらに、長期の治療となれば300万円以上かかる例もある。
それでも妊娠、出産が出来るかはわからないのである。

しかし、実際出産にいたるのはわずか3％となれば、
「3％の確立で公費を使うのなら、
もっと若くて出産確率の高い人たちに
使ったほうがいいのではないか？」
という話が出るのは仕方がない。

だが、”４０代だから”と言う理由だけで助成を無くすということに対しても、
妊娠を願っている４０代の女性たちは納得しないだろう。
４０代で妊娠する女性も少なくはないのだ。

妊娠を願う女性や夫婦、税金を払っている国民、
公費の使い方で国民に文句を言われたくない政府、
いろいろな意見を総合して、 厚生労働省には賢明な判断を願いたいものだ。

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タグ：不妊治療 助成金 年齢制限 不妊治療 費用目安 不妊治療1回の成功率が40歳で8％ 年収730万円以下 助成金